以前に４回シリーズで、特許庁の統計速報（過去３年分を含む月ごとの出願件数）で上のグラフと同様の出願の異常値、急増（＋1万件）をお伝えした。（日本特許庁には年間約３０万件の出願があるので、約３％増にあたる。）。 　この時の、2023年９月の急増（上のグラフで水色線の９月）は、その出願の公開公報が2025年１月から４月にかけて大量に発行され、急増の出願はソフトバンクグループによることが判明した。出願急増の数月前に孫社長兼会長が１万件出願を発表・宣言していたので、ソフトバンクではないかとの予測は当たっていた。しかし、今回はそのような明示的なニュースないので、出願人がどの企業かは予想がつかない。 　上のグラフが示す昨年2025年12月の出願激増（＋約５万件）の仕掛け人（出願人）は、公開公報が発行される2027年６月頃まで謎である。 　 ２つ目の謎は、大量に出願明細書を作成する方法である。５万件は、日本の大手特許事務所約１０社の年間出願能力を合わせた能力が必要だ。現実は、日本の弁理士数は最近は横ばい傾向にある。 　３つ目の謎は、１２月にまとめて約５万件出

（前回からの続きです。前回から通してお読みください。） 特許出願書類が知的財産庁からインターネットなどで公開されるまで「１８月」かかります。今回は「１８月」にまつわる話を紹介しましょう。 この「１８月」はそれぞれの国の特許法に定められた期間です。国際的取り決めのニュアンスと...