ユーロ圏で有効なユーロ特許、日本企業の利用は周回遅れ。そんな中、トヨタが独走

日本の利用割合は他の国の半分以下。なぜか？　グラフ出典：EPOホームページ

EUで新たな特許権の制度が約３年前に開始されました。この制度はUnitary Patent (UP)といい、日本語には「欧州単一特許」と訳されています。同時に特許裁判所も設置されました。現在はEUのすべてではありませんが、ドイツ、フランス、オランダなど主要国で有効です。 メリットはコスト削減。 ★特許権を維持更新する費用、その手続きに要する費用（内外特許事務所費用）。 ★訴訟費用。 大企業の他、中小企業の利用も多いです。 日本企業にとっては、円安対策。 しかし、グラフのように日本企業は利用が少なく、周回遅れの様子です。

ところが、トヨタ自動車は、決断が早く、大きく舵（ハンドル）を切り、新たな欧州の特許戦略の道筋が描かれているようです。

詳細は、日経クロステックの記事に書いています。欧州の単一特許制度「UP」、日本勢ではトヨタがトップ25に初ランクイン | 日経クロステック（xTECH）